1．いきなり退職した従業員の給料は払わないといけない？ 経営者としては、いきなり退職した従業員に給料は支払いたくないというのが本音だと思いますが、賃金というものは「労働の対価」であるため、それまで働いていた分については支払わなければなりません。 その後、社会保険料として3万円とられてのこり4万円。 おや、給料がマイナスになりました。 というのが、給料マイナスのからくりです。 ちょっと強引な給与設定ですがなくはない現象であること、理解して頂ければ幸いです。 スポンサードリンク 会社を退職したとき、雇用保険から支給される失業保険、基本手当です。受給資格やもらえる金額の計算方法、受給できる期間、手続きに必要な書類や申請期限についてまとめました。失業保険は退職理由や加入期間、年齢によって受給できる日数が変わってきます。 本来、会社を辞めるときに退職届を出す必要はないのです。会社の就業規則で定められていたとしても、退職日の14日前に退職の意思表示をすれば会社を辞められる、と法律で定められています。会社を辞めようと考えている方は、事前に確認しておきましょう。 退職願（届）をめぐる労務問題q&a 第4回 口頭による意思表示はあったものの、いっこうに書面を提出しない社員がいます。こうした場合、どうすればよいでしょうか。 退職後に取りに来れない場合の御社の渡す方法はどのようになっていますか。 源泉徴収票は交付する義務があります。 給与明細については、御社がすでにpdf化とかのシステム構築しているのであえば、それでも代用はできるかとは思います。 郵送することは渡す方法の1つです。 あまりにも給料明細を放っておくと、あとで痛い目を見ることになりますよ。 というわけで今回は、なぜ給与明細を捨てないでほしいかの理由を解説するとともに、保管方法、保管期間にも触れていきます。 給与明細をすぐ捨てる人がいます 試用期間中の退職や給料の疑問にお答えします！ 就職してから試用期間がある会社はたくさんあります。 この試用期間というものを正しく理解していないと、いろいろな不利益をこうむる場合が出てきますので、良く理解しておいてください。 退職後に給料が払われないなどという経験は社会人になって初めてでした。 未払い賃金・給料は何としても回収したいと考えていました。 こんな時にどのように対処すればいいのか、いろいろと悩んだことがあるので、その時の事を書いてみます。