社員の健康診断の項目をどれにしたらよいのか、悩む人事も多いもの。そこで今回は、人事が悩まなくて済む方法について伝授します。 気がついたら健康保険組合の健康診断項目が、年令によって省略されている・・・なーんてことってよくありますよね？ 35歳未満の者及び36～39歳の者 健康診断実施後の事業者の具体的な取組事項 1. 事業者の皆さんは、従業員が1人でもいると健康診断を実施しなければならないことや、健康診断の実施義務を怠ると50万円以下の罰金が科せられることをご存じでしょうか。雇用形態を問わず条件を満たしていれば健康診断を受けさせなければいけません。 35歳未満の者、及び36～39歳の者 診断項目の省略に関する注意事項 H10.6.24労働大臣告示第88号「労働安全衛生規則第44条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」 血液検査等の診断項目については、雇い入れ時の健康診断においては必須ですが、 「定期健康診断（事業者健診）」は、労働安全衛生法により実施が義務付けられています。しかし、実施にあたっては注意すべき点がいくつもあります。定期健康診断の実施方法や実施時期、費用負担者などなど、企業が把握しておくべきポイントを社会保険労務士が解説します。 35歳を過ぎた男ですが、私の健康診断内容をご紹介します。そして「バリウムは固まるぞ！」という注意点を詳細にご説明致します。 なぜ健康診断に行くのか？ 自分の健康を心配して行くに決まってるだろ！と言われてしまいそうだが、仕事が忙しかったり、自分的に不健康なところが … 対象者は、当該年度において35歳～74歳の方。 （2）付加健診. 健康診断の結果の記録 健康診断の結果は、健康診断個人票を作成し、それぞれの健康診断によって定められた期間、保存しておか なくてはなりません。（安衛法第66条の3） 2. 事業主（会社）は、常時使用する労働者に健康診断を実施する義務があります。常時使用する労働者にはアルバイトやパートも含まれます。健康診断の費用は事業主が負担しなければなりません。「社会保険労務士が健康診断について解説」 1年に1回、定期的に行う健康診断です。会社によっては35歳以上の社員に対して生活習慣病予防検診を実施しているところもありますが、これはけんぽ協会が保険業務の一環として実施しており、費用の一部をけんぽ協会が負担しています。 一般健診に加えてさらに検査項目を増やし、病気の早期発見や生活習慣改善などの健康管理に活かします。 対象者は、一般健診を受診する方のうち、当該年度において40歳及び50歳の方。