契約条件の変更などにより、契約書の記載項目の追加・修正などが発生した場合は、覚書という書類が取り交わされます。覚書の作成方法は基本的に自由ですが、変更箇所や効力発生日などの項目は最低限記載しておくべきでしょう。この記事では契約書を内容変更する方法を解説します。 業務提携などでよく覚書を締結したというのを目にすることがあります。 そこで今回は覚書の注意事項について見てみましょう。 覚書とは. 覚書 2）覚書で変更する回数や紛失のリスクなど 初めて原契約書の内容を変更するときや、これまで締結した覚書が少ないときは、覚書を交わす方法で問題ありません。原契約書をベースにした覚書なら、確認や承認などがスムーズに進みやすいと考えられます。